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カードローンに申込む上で重要な総量規制と対象外の業者を知っておく

カードローンを利用するにあたり、特に消費者金融からお金を借りる場合に適用されるのが総量規制です。この総量規制では、

 

 

カードローン業者が申し込んできた人の年収の3分の1以上の貸付を規制する貸金業者への法律


であり、個人消費者の返済能力以上の融資ができないように定められています。

 

 

目次

  • 年収の3分の1までってどういうこと?
  • 総量規制の対象外となるのはどんな借入?
  • 総量規制の例外貸付ってなに?

年収の3分の1までってどういうこと?

たとえば年収が300万円の人がカードローンを利用する場合、総量規制の対象となる業者から借入可能な金額は合計で100万円までとなります。

これはひとつの業者から借りることができる限度額という意味ではなく、さきほどの年収300万円の人が仮にA社から50万円の融資を受けている場合であればB社から借りることができる金額は50万円までとなります。

この総量規制が対象となるカードローン業者は、消費者金融業者に加えてクレジットカード会社と信販会社が該当します。

総量規制の対象外となるのはどんな借入?

ただし、この総量規制には規制の対象外となる貸付や例外貸付というものがあり、これに該当する場合には年収3分の1を超えて融資を受けることができます。総量規制の対象外となる貸付には、

 

 

  • 自動車の取得を目的としたマイカーローン
  • 住宅ローン
  • 手形の割引
  • 不動産担保借入

などがあります。これらは全てなにかしら担保となるものがあり、無担保融資ではないので借りすぎによる自己破産になる可能性の低いローンです。返済が滞った際には担保物件の権利移動がなされて処理されるものですので、借入の大部分はそれで返済されることになります。

 

 

また、銀行からの借入も総量規制の対象外となる事も重要なので抑えておきましょう!


総量規制は銀行以外の貸金業者(いわゆるノンバンク)を対象にした貸金業法の中の法律です。ですので銀行法で規制される銀行からの借入はそもそも関係がないのです。

総量規制の例外貸付ってなに?

例外貸付にとなる場合には、緊急性の高い医療費の貸付や、自営業者への貸付、配偶者貸付利用者にとって有利な条件での借り換えなどがあります。

利用者にとって有利な条件での借り換え

利用者にとって有利な条件での借り換えとは、複数の業者から借入を受けている場合にひとつの業者にまとめることができるおまとめローンの利用などの事を指します。

例えば年収300万円の方がA社空の借入50万円とB社からの借入80万円を消費者金融でまとめたいとなると、年収の1/3を超えてしまうのでまとめることが出来ません。

しかし、借入をまとめれば借入金額が増えて金利は下がりますし、返済金額も下がります。返済日も一括されて利用者に一方的に有利となりますので総量規制の例外貸付となり、年収の3分の1を超えてお金を借りることができます

配偶者貸付とは?

配偶者貸付とは自身に収入がない専業主婦が総量規制により、貸金業者から借りれないのを救済する例外規定です。専業主婦は自身には収入はありませんが、必ず配偶者には収入があるので、

 

 

配偶者・主婦の借入・収入を合算して年収の3分の1の金額まで借りることができる例外貸付です。


しかしこの救済措置も不発に終わってしまっています。利用されていないのです。なぜかというと、この配偶者貸付には条件があり、

 

 

  • 配偶者の同意書
  • 配偶者との婚姻関係証明書

が必要になってしまい、旦那に内緒で申込めないので使えない!


ですので貸金業者も需要がないので配偶者貸付を適用した商品を作っていないのです。

 

総量規制の目的は、多重債務者の救済と借りすぎを防ぐことにありますので、年収の3分の1を超えた貸付はそれぞれの条件を満たさなければ利用することができません。借りすぎを防ぐことは返済困難な状況を防ぐということでもありますので、総量規制は利用者にとってもメリットの大きな規定といえるかもしれません。

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